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ポイント制で大人気 ふるさと納税、自治体の知恵

テレビや新聞などでの紹介で、一気に火が付いたふるさと納税。2014年はいわば“ふるさと納税元年”だった。そんな年にたくさんの寄付を集めた自治体はどこだったのか。
堂々の1位を獲得したのは、長崎県平戸市だ。何と13億円近くを集めている。さぞや以前からPRに力を入れているのだろうと思いきや、平戸市が本格的にふるさと納税に取り組みだしたのは、14年の6月からだという。たった半年でこれだけの寄付を得られたのはなぜか。

■独自ポータルとポイント制が起爆剤に

成功の理由は3つあると、平戸市役所財務部企画財政課の黒瀬啓介さんは分析する。
第1に、地元の観光協会や商工会議所などを組織化したこと。ふるさと納税によって享受できるメリットを伝えたことで、若手が積極的に動いてくれたという。

第2に、独自のポータルサイトの存在だ。寄付者の視点に立って、お礼の特産品の到着を日時指定できる仕組みも整えた。もともと特産品をギフトカタログで販売していたが、その時に得たノウハウが役に立ったという。

第3がポイント制。寄付額を押し上げた最大の要因だ。平戸市では1万円を寄付すると4000ポイントが付与される(1ポイント1円相当)。納税者はこのポイントで特産品を“購入”する仕組みだ。特産品は2000ポイントから用意され、手持ちのポイント数に応じて何度でもお礼がもらえる。しかもポイントには有効期限はない。

寄付時にお礼を選ばなければならない他の自治体と異なり、後から注文できる点が評価された。「高額所得者から口コミで広まったようで、1回の平均寄付額は約4万円と全国平均の2倍。年末は特に多く、12月だけで5億5000万円の寄付があった」。今後は平戸市をまねる自治体が増えそうだ。

■寄付金の使い道で共感集め

特産品以外の魅力で寄付を集めようとする自治体もある。

東京都墨田区では現在、「すみだ北斎美術館」の建設計画を進めている。ただ全体で30億円以上の資金が必要で、あと5億円足りない。そこでふるさと納税に頼ることにした。「寄付金の使い道を選べるふるさと納税なら、芸術への関心が高い人たちの共感を得られる」(トラストバンク社長の須永珠代さん)。実際、14年だけで既に2億円が集まったという。2015年4月からは、より本格的に乗り出す予定だ。

ふるさと納税による税収入は地方の自治体にとっては莫大だ。人口5000人足らずの北海道上士幌町は、1年間で9億円の寄付を集めた。そのお礼がしたいと、2月1日に東京で感謝イベントを開催。1000人のふるさと納税者をもてなし、同町への旅行や移住を促した。

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